不況による雇用情勢の悪化で困窮するブラジル人への情報提供を目的としたポルトガル語による携帯サイト「Brasil Net（ブラジルネット）」を開設しました。docomo、au、SoftBankの携帯電話、およびパソコンから無料で閲覧が可能です。

Brasil Net（ブラジルネット）： http://brnt.jp 　　　　プレスリリース資料(pdf 48kB)

全国で外国人を雇用している事業所は、3万事業所（2006年度外国人雇用状況報告）
を超え、この10年で倍以上に増加しています。
大阪市の外国人登録者数は、12万人を超えています（2008年3月末現在）。
多様な人々が働く社会で、今、「ひとりひとりの力が発揮できる職場」が求められています。

このような状況を踏まえ、外国人と日本人がともに働く職場を「多文化な職場」と
し、全ての労働者が働きやすく、個々の能力が発揮できる職場づくりのために、職場
に備えるべき事柄を学ぶ全４回連続講座を開催いたします。

詳細・お申込み・お問い合わせはこちら
（http://blog.canpan.info/tabunka_osaka/archive/18）

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★本事業は、大阪市「NPOからの公募提案型委託事業」により実施しています。
★協力：財団法人 大阪国際交流センター
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>>　多文化子どもセミナー実施報告（08.3.15）
>>　【お詫びと訂正】自治体の多文化共生度調査（07.4.6）
>>　自治体の「多文化共生度」報道について（07.2.16）
>>　自治体の多文化共生度調査 販売開始しました（07年3月刊行）
>>　多文化な子どもたちの学習支援教室　ボランティアを募集しています
>>　多文化共生センター大阪の事務所が移転しました
　　 新しい事務所の連絡先は「お問い合わせ」をご覧ください　 （2006.10.2)

　特定非営利活動法人 多文化共生センターは、 1995年１月17日の阪神･淡路大震災の発生が契機となり、同年10月に設立されました。
　
　 以後11年に渡って、「基本的な人権の尊重」、「少数者の力づけ」、「社会へのアプローチ」の３つの方向性に基づき、「多言語による医療相談会の開催」、「エスニックメディアへの支援」、「多文化保育園の開設」など 外国人住民のニーズに応えた活動を、一人ひとりのボランティアの主体性を大切にしながら進めてきました。

　そして2006年、大阪、兵庫、京都、東京、広島と、全国5つの活動拠点における多文化共生に向けての活動を、さらに地に足をつけたものとするため、 ５つの地域拠点（大阪、きょうと、ひょうご、ひろしま、東京21）を、それぞれ別の組織として運営することとなりました。

　多文化共生センター大阪では、地域に根ざした活動に加え、センター発祥の地での豊富な活動経験をもとに、「地域社会における多文化共生」や「企業・職場における多文化共生」の推進を軸とし、調査研究・政策提言にも力点を置いた活動を展開してゆきます。